枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
そこで、調査をしてみたところ、一つは、大阪府の国民健康保険課の資料は、特定健診、特定健康保険指導の実施率を向上させ、被保険者の負担軽減に努めていきたいと記載がありました。 早速個人資料として、特定健診の受診率をいただきましたが、コロナ禍で減少したまま回復ができていません。
そこで、調査をしてみたところ、一つは、大阪府の国民健康保険課の資料は、特定健診、特定健康保険指導の実施率を向上させ、被保険者の負担軽減に努めていきたいと記載がありました。 早速個人資料として、特定健診の受診率をいただきましたが、コロナ禍で減少したまま回復ができていません。
これらの報告に対して、トイレの整備に関し、乳幼児を数名お連れの方の負担軽減のため、子ども用便器の設置や多目的トイレへの簡易子ども用便座の設置についても検討してほしい、との要望がありました。 次に、富田地区のまちづくりについて申し上げます。 本件に関し、概要次のとおり報告がありました。
本取組は、教員の負担軽減を図るため部活動とは切り離し、社会教育活動の範疇で行っているところでございます。参加者からは、学校の部活動とは違う種目が体験できたり他校の生徒と関わることができたり、非常に有意義な時間を過ごしていると聞き及んでおります。 引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。
しかしながら、この最終目標である府域一水道には相当時間がかかるのではないかなと想定するんですが、これ大分かかるんでありましたら、水道利用者の負担軽減というのは一向に進まないと思うのですが、今統合することに対する市の考え方をお聞かせください。 ◎瀬田友之上下水道部長 本市は、「ヒト・モノ・カネ」の問題に対し運営基盤を強化するという目的で、今統合に取り組んでおります。
また、地域担当職員制度によりまして地域課題についての相談をお受けし、町会運営がスムーズに進むように支援を行っておりますほか、市から町会への回覧板等による依頼事項の整理や削減に取り組むなど、町会並びに役員の皆さんへの負担軽減に努めているところでございます。 以上です。 ◆12番（鶴田将良議員） 加入促進や負担の軽減に取り組んでいることは理解いたします。
また、経済的支援につきましては、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減が図れるよう、妊娠届出時の面談実施後に出産応援ギフトとして５万円、出生届出から生後４か月までの間の面談実施後に子育て応援ギフトとして５万円をそれぞれ現金で支給したいと考えております。
また、現在、身体的性差への理解促進や、月経に関する負担軽減の取組の一つとして、市庁舎等への生理用品の無償配置に係る取組を進めております。
国も市も、ＩＣＴの導入が保育士の負担軽減だと言っておられますが、そもそも人の手が足りません。保護者からも、ニュースを見て不安だと声が出ています。 私たちは、幾度となく保育士の配置基準の改善を求めてきました。マスコミも現在の課題の要因は、もっぱら保育基準にあると取り上げています。
しかし、本来なら、所得の高い層をより細分化することによって低所得者への負担軽減を図るべきところを、区分を減らしたために、所得の高い層だけでなく、基準額となる第５段階、つまり本人非課税で、世帯に市民税課税者がいる方で、前年のその他の合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円超120万円以下の層など、決して高い所得と言えない層にまで負担増となっていることです。
優秀な人材確保に向けた取組といたしまして、これまでの間、議員お示しのとおり、採用試験の方法を適宜、見直しをしてきており、今年度につきましても受験者の負担軽減を図る観点及び、より人物重視を図る観点から、１次試験をエントリーシートだけではなく、録画面接により受験者の熱意や人となりが把握できる仕組みに変更するなど、見直しを行ってきたところでございます。
先月９日に市長に提出させていただきました令和５年度枚方市予算編成に関する要望書の中でも、重点的に取り組むべき施策として子ども医療費助成の拡充を位置づけ、１８歳までの拡大、また、大学生、専門学校生等、教育費負担軽減のため、２２歳までの対象拡大も視野に、長引くコロナ禍、物価高騰などが市民生活に大きな影響を与える中、しっかりと対応していただくよう、要望しておりました。
（午後２時９分）…………………………………………………………………１３０ 再開（午後２時２０分）………………………………………………………………１３０ 岡市栄次郎議員の一般質問……………………………………………………………１３０ （質問要旨） １．王仁公園について ２．市立小・中学校に勤務する職員の確保について ３．契約事務における書面の電子化等、受注者の負担軽減
あわせて、重症化リスクの低い方には大阪府の実施する発熱者ＳＯＳ相談窓口の案内を積極的に行い、発熱外来の負担軽減に努めているところでございます。 また、先ほども言いました集団接種等をはじめ、新型コロナワクチンの接種について今、極力貝塚市医師会と協力して新型コロナワクチン接種に取り組んでいるところでございます。 ○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久） ありがとうございます。
教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。今後の学習環境にはランニングコストが必要となるため、故障したタブレット端末の修理等の安定的な財源確保に努める必要があります。
市役所に来なくても必要な手続ができ、負担軽減を図ることは、新型コロナウイルス感染拡大防止だけでなく、被保険者等の負担軽減の視点からも必要です。 未来の市役所、今後の窓口業務の在り方をしっかりと見据えて、今後も取り組んでいただくよう要望して、私からの質疑を終わります。
43 ◯高木 稔生活福祉課長 ケースワーカーの人員体制については、保護世帯数などの状況を踏まえ、正職員、任期付職員で対応しているところですが、これに加え、年金調査員や健康管理支援員、面接相談員などの会計年度任用職員を配置することで、ケースワーカーの負担軽減を図るとともに、生活保護行政の体制強化に努めているところであり、引き続き、このような任用を活用しながら人員配置
また、導入したことにより、検査に要する時間や精神的労力、また、お子さんや親御さんにおいても負担軽減につながり、とてもよかったですし、今後において、３歳６か月児健康診査の健診率向上のためにしっかりと周知していただきたいと思います。 引き続き眼科の異常を早期に発見し、適切な医療に結びつけていただくよう要望いたします。
142 ◯小池晶子委員 児童会室職員の事務負担の軽減は喫緊の課題であり、私はこれまでの一般質問や予算特別委員会でも、職員の事務負担軽減のほか、時間のロスや人的処理によるミスの発生等を防ぐ観点からも早急に取り組んでいただきたいと訴えてまいりました。
子育て世帯への負担軽減にとって、給食費無償化は最も効果的です。小学校では、来年度以降も無償化を継続すること。中学校も無償化制度を創設することを求めます。 以上の諸点について検討されるよう強く求め、議案第６８号の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。